| 授業の目標と概要 |
電気関連法規の主要な物は電気事業法と電気設備技術基準である．
社会に出て電気技術者として仕事をする場合は，これらの法規の
知識が必要である．特に電気工作物(事業用，自家用，一般用）の
維持管理に当たる技術者にとっては必修である．
このため，授業では，電気関連法規の全体像を学習し，その後，
電気設備技術基準に関する実務的事項を重点的に学習する．
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履修上の注意
(準備する用具・
前提とする知識等)
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電気工学全般の基礎知識が必要となるので，電気系専門科目を復習
することが大切である．電気法規は少しずつ改定されているので
最新の動向についての学習も必要である．
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| 到達目標 |
・電気主任技術者等として電気設備の維持管理に当たるための
基礎能力が修得できる．
・電気関連法規の目的の一つである，電気保安原則について
理解できる．
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| 成績評価方法 |
合否判定：定期試験が60 点以上であること．
最終評価：定期試験の点数±授業態度（10点）で評価する．
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| テキスト・参考書 |
教科書：電気法規と電気施設管理（東京電機大学出版会）
参考書：電気設備技術基準・解釈ハンドブック(オーム社）
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| メッセージ |
電気主任技術者，電気工事士の資格を取得するために必要な
科目である．法令に関する用語はなじみがないので，十分な
自習が必要である．電験の認定に必要な科目
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| 授業の内容 |
授業項目 | 授業項目ごとの達成目標 |
1．ガイダンスと法令の基礎（1回）
2．エネルギー情勢と日本の電力事情（1回）
3．電気関係法規の変遷と体系（1回）
4．電気事業法（4回）
・法の目的，用語の定義，電気工作物の種類，
電気事業者の種類，料金体系と力率改善，
電気施設の保安規制，保安規程と電気主任技術者制度
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1.法令の基礎，今後学ぶことがガイダンスを理解できる．
2.現在のエネルギー情勢と日本の電力事情が理解できる．
3.電気関連法規(電気事業法，電気工事士法，電気用品安全法)の変遷と
その体系が理解できる．
4.電気事業法の目的と概要および主要な事項が理解できる．
電気工作物の種類，電気事業者の種類，保安規程と
電気主任技術者制度など
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| 前期中間試験 |
実施しない
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5．電気工事士法（1回）
6．電気用品安全法（1回）
7．電気設備技術基準とその解釈（4回）
・電気設備技術基準の概要と用語
・電路の絶縁と接地
・架空電線路と地中電線路
・受電設備と屋内配線
8．電気施設管理概要（2回）
・電力需要と電源開発
・火災・地震と電気設備の保守など
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5.電気工事士法の概要と基本事項が理解できる．
6.電気用品安全法の概要と規制範囲が理解できる．
7.電気設備技術基準全体の概要と用いられる用語の意味が理解できる．
電路の絶縁と接地について理解でき，関連する計算問題を解くこと
ができる．
架空電線路と地中電線路に関して規定されている事項が理解できる．
受電設備と屋内配線に関しての規定が理解できる．
8.電力の需要と供給の関係を理解できる．火災や地震災害に対する電気設備 の規定が理解できる．
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| 前期期末試験 |
実施する
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